Housing Loan

住宅ローンの審査って何?

住宅ローンの審査って?住宅ローン控除の適用範囲とは?
img04
初めに住宅ローン審査についてご説明します。
マイホーム購入の際に使われる「住宅ローン」。各種の金融機関の審査基準は異なりますが、私達営業者が一般的に用いる返済利率における計算式をここでご説明させて頂きます。

金融機関における「返済比率」とは?
返済比率とは金融機関により住宅ローンの返済における「審査金利」を定め、審査金利に基づく借入返済 額(年間)がご購入希望者のご年収に対して無理が生じないか規定利率にて計算していく方法となります。

返済比率基準(例)

都市銀行 ご年収 年間返済額
400万円以上 39%以内
400万円以下 35%以内
審査金利 3.1%~3.5%
信用金庫系列 ご年収 年間返済額
400万円以上 35%以内
400万円以下 30%以内
審査金利 0.675%~0.875%

■ご年収に対する返済比率では、審査金利で算出した年間返済額の他、オートローンなどの割賦支払い が併用する場合、それらを含んだ合計額にて返済比率を算出していきます。
返済利率の計算に用いる「審査金利」や「年収比率」は金融機関により異なりますが、ご年収に応じた住宅ロー ンにおける借入上限の目安となりますので下記をご参照下さい。
審査金利に基づく100万円あたりの月額返済額(返済期間15年・25年・35年)
審査金利 返済期間15年 返済期間25年 返済期間35年
一般都市銀行
3.1%~3.5%
6,954円~7,148円 4,794円~5,006円 4,794円~5,006円
信用金庫系列
0.675%~0.875%
5,843円~5,930円 3,623円~3,712円 2,673円~2,764円

※信用金庫系列における審査金利は基準変動金利を用いております。
<例1>
■年収 350万円
■借入額 2,000万円
■35年返済を希望
審査金利3.1%の都市銀行を予定したケース

【年間返済額の上限】
① 350万円×35%=122.5万円

【上記審査金利に基づく月額返済額・年間返済額】
② 3,904円×20(※1)=78,080円 (※1) 2,000万円(借入額)÷100万円=20
78,080円×12ケ月=936,960円

▶②における審査金利での年間返済額が①における年収比率以 内となる為、審査基準ではクリアとなります。

<例2>

■年収 350万円
■借入額 2,000万円
■35年返済を希望
■オートローン支払あり
月々3万円(年間36万円)

審査金利0.875%の信用金庫系列を予定したケース

【年間返済額の上限】
① 350万円×30%105万円(年間返済額の上限)

【上記審査金利に基づく月額返済額・年間返済額】
② 2,764円×20(※1)=55,280円  (※1) 2,000万円(借入額)÷100万円=20
55,280円×12ケ月=
663,360円

【オートローン年間返済額】
③ 360,000円

▶②と③の年間返済額の合計が1,023,360円となり、①における 年収比率以内となる為、審査基準ではクリアとなります。
DAC
弊社における住宅ローンの金融機関の選定では、 実際に借入した場合の金融機関の諸条件(優遇措置など)を 踏まえて履行確認して参ります。


住宅ローン借入額に基づく返済金額(月額)の目安


近年においてのお客様の住宅ローン実行金利(変動金利)の目安となりますので、返済金額のご参考とし て下さい。(借入額100万円に対しての月額返済額となります。)
実行金利 返済期間15年 返済期間25年 返済期間35年
0.475%~0.775% 5,756円~5,886円 3,535円~3,667円 2,584円~2,719円

<例>

実行金利0.775%の金融機関にて2500万円の融資を受け35年返済をした場合


2,719円×25=67,975円
月々の返済額は67,975円となります。

※ボーナス払い無し


住宅ローン事前審査
マイホームご購入を検討される際、「どこの金融機関が最適な条件?」「どこの金融機関なら審査を通せる の?」など一定の確定要因をご希望されるお客様には、ご購入する物件が定まっていなくても簡単な手続きと 提出書類にて「住宅ローン事前審査」の申込みが可能です。
※ご購入物件が決まりましたら売買契約後、住宅ローンの本申込となります。
DAC
住まい探しの方向性が定まりやすくなるので 事前に住宅ローン審査を済ませておくことをオススメしています!
※住宅ローン事前審査に際する費用は一切かかりません。
住宅ローン事前審査の流れ
お客様へのヒアリング
金融機関への事前相談及び選定作業 資金計算(返済シミュレーション)作成
審査結果
申込後、早ければ翌日、遅くても6日以内に結果が出ます。
お客様へのヒアリング内容とご準備いただくもの
住宅ローン審査をする前にお客様との金融取引状況をヒアリングさせて頂きます。お客様の状況に応じて どこの金融機関が良いのか選定をしていきます。既にお付き合いのある金融機関やご希望される金融機関 がある際はお知らせください!

主な確認項目

■勤務先
■勤続年数
■ご年収
■自己資金投入の有無と金額
■他の借入状況の有無と内容(オートローン 等)


お客様の内容を確認した後、返済比率に収まるかどうかを計算致します。取引条件に合う金融機関が定まりま したら弊社スタッフより候補とした金融機関へ事前審査の申込作業を行ってまいります。提出書類は下記と なりますので、ご準備していただいておりますとスムーズに進行することができます。

事前審査にてご準備いただくもの

■身分証
■保険証
■源泉徴収票 等

住宅ローン控除の適用範囲
「住宅ローン控除」(住宅借入金等特別控除)マイホーム(新築・中古、及び増改築)を取得する際に住宅ローンを利用し、一定要件を満たす場合に、一定期間にわたってローン残高に応じた金額が所得税から差し引かれる(還付される)というものです。
※控除を受けるには確定申告をする必要があります。

「住宅ローン控除」を受ける一定要件■ 取得日から6カ月以内の居住で、各年の12月31日まで引き続き住んでいること。
■ 居住用の不動産取得に限られる。
■ 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること。
■ 取得した住宅の床面積(登記面積)が50㎡以上であること。
※マンションの場合は登記簿上の専有部分の床面積で判断します。
■ 返済期間が10年以上のローンであること。
※繰り上げ返済などで返済期間が10年を切るとその時点で住宅ローン控除の適用は終了となります。
※親族や知人からの借入金は対象外です。
■ マイホームを譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用をうけていないこと。
※マイホームを購入し、お住まいになられた年とその前後2年の5年間に限る。
「住宅ローン控除」の控除期間と控除額の計算方法
「住宅ローン控除」の控除額は、住宅ローン等の年末残高(借入金年末残高)を基に、マイホームを購入しお住ま いになられた年分の計算方法により算出します。(100円未満の端数金額は切り捨てます。)

居住時期控除期間 各年の控除額の計算(控除限度額)
令和元年10月1日から
令和2年12月31日まで
13年 [住宅の取得等が特別特定取得に該当する場合]
【1~10年目】
借入金年末残高×1%(40万円)
【11~13年目】
以下のいずれか少ない額
・年末残高等(上限4,000万円)×1%
・建物購入価格(上限4,000万円)×2%÷3
10年 [上記以外の場合]
【1~10年目】
借入金年末残高×1%(40万円)
※住宅の取得等が特定取得以外の場合は20万円
令和3年1月1日から
令和3年12月31日まで
10年 【1~10年目】
借入金年末残高×1%(40万円)
※住宅の取得等が特定取得以外の場合は20万円

※この表は、令和元年分以後の確定申告において適用が受かられるもののみを掲載しています。
[特定取得]住宅の取得等の対価の額や費用の額に含まれる消費税が8%または10%の税率で計算されているときの住宅の取得等のことをいいます。
[特別特定取得]住宅の取得等の対価の額や費用の額に含まれる消費税が10%の税率で計算されているとき の住宅の取得等のことをいいます。

「住宅ローン控除」の適用を受けるための手続き方法
マイホームを取得した年の翌年に税務署にて確定申告の手続きが必要になります。
2年目以後の年分の手続きは、確定申告者は税務署にて、給与所得者は勤務先(年末調整)にて行うのが一般的です。

控除を受ける最初の年分/税務署にて確定申告■ 必要事項を記載した確定申告書
■ 金融機関等からの借入金残高証明書
■ 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
2年目以後の年分
確定申告者
税務署へ提出
必要事項を記載した確定申告書
■ 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
住宅取得資金に係わる借入金の年末残高等証明書 (金融機関より発行)
給与所得者
勤務先へ提出
■ 年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金特別控除証明書 (税務署より発行)
■ 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 (税務署より発行)
■ 住宅取得資金に係わる借入金の年末残高等証明書 (金融機関より発行)