Housing Loan
住宅ローン審査
住宅ローンの審査って?住宅ローン減税の適用範囲とは?
まずは住宅ローン審査についてご説明します。
マイホーム購入の際に使われる「住宅ローン」。各種の金融機関の審査基準は異なりますが、私達営業者が一般的に用いる返済利率における計算式をここでご説明させて頂きます。
金融機関における「返済比率」とは?
返済比率とは金融機関により住宅ローンの返済における「審査金利」を定め、審査金利に基づく借入返済 額(年間)がご購入希望者のご年収に対して無理が生じないか規定利率にて計算していく方法となります。
返済比率基準(例)
都市銀行 | ご年収 | 年間返済額 |
400万円以上 | 39%以内 | |
400万円以下 | 35%以内 | |
審査金利 3.1%~3.5% |
信用金庫系列 | ご年収 | 年間返済額 |
400万円以上 | 35%以内 | |
400万円以下 | 30%以内 | |
審査金利 0.675%~0.875% |
■ご年収に対する返済比率では、審査金利で算出した年間返済額の他、オートローンなどの割賦支払い が併用する場合、それらを含んだ合計額にて返済比率を算出していきます。
返済利率の計算に用いる「審査金利」や「年収比率」は金融機関により異なりますが、ご年収に応じた住宅ロー
ンにおける借入上限の目安となりますので下記をご参照下さい。
審査金利に基づく100万円あたりの月額返済額(返済期間15年・25年・35年)
※信用金庫系列における審査金利は基準変動金利を用いております。
審査金利 | 返済期間15年 | 返済期間25年 | 返済期間35年 |
一般都市銀行 3.1%~3.5% |
6,954円~7,148円 | 4,794円~5,006円 | 3,904円~4,132円 |
信用金庫系列 0.675%~0.875% |
5,843円~5,930円 | 3,623円~3,712円 | 2,673円~2,764円 |
※信用金庫系列における審査金利は基準変動金利を用いております。
<例1>
■年収 350万円
■借入額 2,000万円
■35年返済を希望
■年収 350万円
■借入額 2,000万円
■35年返済を希望
審査金利3.1%の都市銀行を予定したケース
【年間返済額の上限】
① 350万円×35%=122.5万円
【上記審査金利に基づく月額返済額・年間返済額】
② 3,904円×20(※1)=78,080円 (※1) 2,000万円(借入額)÷100万円=20
78,080円×12ケ月=936,960円
▶②における審査金利での年間返済額が①における年収比率以 内となる為、審査基準ではクリアとなります。
【年間返済額の上限】
① 350万円×35%=122.5万円
【上記審査金利に基づく月額返済額・年間返済額】
② 3,904円×20(※1)=78,080円 (※1) 2,000万円(借入額)÷100万円=20
78,080円×12ケ月=936,960円
▶②における審査金利での年間返済額が①における年収比率以 内となる為、審査基準ではクリアとなります。
<例2>
■年収 350万円
■借入額 2,000万円
■35年返済を希望
■オートローン支払あり
月々3万円(年間36万円)
審査金利0.875%の信用金庫系列を予定したケース
【年間返済額の上限】
① 350万円×30%=105万円(年間返済額の上限)
【上記審査金利に基づく月額返済額・年間返済額】
② 2,764円×20(※1)=55,280円 (※1) 2,000万円(借入額)÷100万円=20
55,280円×12ケ月=663,360円
【オートローン年間返済額】
③ 360,000円
▶②と③の年間返済額の合計が1,023,360円となり、①における 年収比率以内となる為、審査基準ではクリアとなります。
【年間返済額の上限】
① 350万円×30%=105万円(年間返済額の上限)
【上記審査金利に基づく月額返済額・年間返済額】
② 2,764円×20(※1)=55,280円 (※1) 2,000万円(借入額)÷100万円=20
55,280円×12ケ月=663,360円
【オートローン年間返済額】
③ 360,000円
▶②と③の年間返済額の合計が1,023,360円となり、①における 年収比率以内となる為、審査基準ではクリアとなります。
弊社における住宅ローンの金融機関の選定では、
実際に借入した場合の金融機関の諸条件(優遇措置など)を
踏まえて履行確認して参ります。
住宅ローン借入額に基づく返済金額(月額)の目安
実行金利 | 返済期間15年 | 返済期間25年 | 返済期間35年 |
0.475%~0.775% | 5,756円~5,886円 | 3,535円~3,667円 | 2,584円~2,719円 |
<例>
実行金利0.775%の金融機関にて2500万円の融資を受け35年返済をした場合
2,719円×25=67,975円
月々の返済額は67,975円となります。
※ボーナス払い無し
住宅ローン事前審査
マイホームご購入を検討される際、「どこの金融機関が最適な条件?」「どこの金融機関なら審査を通せる
の?」など一定の確定要因をご希望されるお客様には、ご購入する物件が定まっていなくても簡単な手続きと
提出書類にて「住宅ローン事前審査」の申込みが可能です。
※ご購入物件が決まりましたら売買契約後、住宅ローンの本申込となります。
※ご購入物件が決まりましたら売買契約後、住宅ローンの本申込となります。
住まい探しの方向性が定まりやすくなるので
事前に住宅ローン審査を済ませておくことをオススメしています!
※住宅ローン事前審査に際する費用は一切かかりません。
※住宅ローン事前審査に際する費用は一切かかりません。
住宅ローン事前審査の流れ
お客様へのヒアリング
金融機関への事前相談及び選定作業
資金計算(返済シミュレーション)作成
審査結果
申込後、早ければ翌日、遅くても6日以内に結果が出ます。
申込後、早ければ翌日、遅くても6日以内に結果が出ます。
お客様へのヒアリング内容とご準備いただくもの
住宅ローン審査をする前にお客様との金融取引状況をヒアリングさせて頂きます。お客様の状況に応じて
どこの金融機関が良いのか選定をしていきます。既にお付き合いのある金融機関やご希望される金融機関
がある際はお知らせください!
主な確認項目
■勤務先
■勤続年数
■ご年収
■自己資金投入の有無と金額
■他の借入状況の有無と内容(オートローン 等)
お客様の内容を確認した後、返済比率に収まるかどうかを計算致します。取引条件に合う金融機関が定まりま したら弊社スタッフより候補とした金融機関へ事前審査の申込作業を行ってまいります。提出書類は下記と なりますので、ご準備していただいておりますとスムーズに進行することができます。
事前審査にてご準備いただくもの
■身分証
■保険証
■源泉徴収票 等
主な確認項目
■勤務先
■勤続年数
■ご年収
■自己資金投入の有無と金額
■他の借入状況の有無と内容(オートローン 等)
お客様の内容を確認した後、返済比率に収まるかどうかを計算致します。取引条件に合う金融機関が定まりま したら弊社スタッフより候補とした金融機関へ事前審査の申込作業を行ってまいります。提出書類は下記と なりますので、ご準備していただいておりますとスムーズに進行することができます。
事前審査にてご準備いただくもの
■身分証
■保険証
■源泉徴収票 等
住宅ローン減税のご案内
「住宅ローン減税」とはマイホームの「新築」「取得」または「増改築等」で住宅ローンを利用し一定要件を満たす場合、最大13年間・年末のローン残高の0.7%を所得税等から控除するというものです。
主な要件
以下の要件をすべて満たした場合が対象です
1)自らが居住するための住宅。
2)床面積が50㎡以上であること。また、合計所得金額が「2,000万円以下」であること。
※2023年末までに建築確認を受けた新築住宅で床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は、合計所得金額「1,000万円以下」であることが要件になります。
3)引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に入居すること。
4)店舗等併用住宅は、床面積の1/2以上が居住用であること。
5)住宅ローンの借入期間が10年以上であること。
■「既存住宅」取得の場合は以下の要件のいずれかを満たした場合が対象です
1)1982年1月1日以後に建築されたもの
2)中古住宅で地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして以下のいずれかで証明されたもの
・耐震基準適合証明書※
・建設住宅性能評価書の写し※
・既存住宅売買瑕疵保険付保証明書※
※:それぞれ各種条件があります。
■「買取再販住宅」「増改築等工事」についても別途要件がございます。
主な要件
以下の要件をすべて満たした場合が対象です
1)自らが居住するための住宅。
2)床面積が50㎡以上であること。また、合計所得金額が「2,000万円以下」であること。
※2023年末までに建築確認を受けた新築住宅で床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は、合計所得金額「1,000万円以下」であることが要件になります。
3)引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に入居すること。
4)店舗等併用住宅は、床面積の1/2以上が居住用であること。
5)住宅ローンの借入期間が10年以上であること。
■「既存住宅」取得の場合は以下の要件のいずれかを満たした場合が対象です
1)1982年1月1日以後に建築されたもの
2)中古住宅で地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして以下のいずれかで証明されたもの
・耐震基準適合証明書※
・建設住宅性能評価書の写し※
・既存住宅売買瑕疵保険付保証明書※
※:それぞれ各種条件があります。
■「買取再販住宅」「増改築等工事」についても別途要件がございます。
「住宅ローン減税」の概要
■買取再販住宅…宅地建物取引業者により一定のリフォームが行われた一定の居住用家屋。
■ZEH水準省エネ住宅…日本住宅性能表示基準における断熱等性能等級5以上(※1)かつ一次エネルギー消費量等級6以上の性能を有する住宅。
■省エネ基準適合住宅…日本住宅性能表示基準における断熱等性能等級4以上(※1)かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅。
※1:結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。
■その他の住宅…省エネ基準を満たさない住宅。
※2024年以降に新築の建築確認を受けた「その他の住宅」は住宅ローン減税の対象外になります。
●2023年末までに新築の建築確認を受けた住宅に2024・2025年に入居する場合…借入限度額:2,000万円・控除期間:10年間
■ZEH水準省エネ住宅…日本住宅性能表示基準における断熱等性能等級5以上(※1)かつ一次エネルギー消費量等級6以上の性能を有する住宅。
■省エネ基準適合住宅…日本住宅性能表示基準における断熱等性能等級4以上(※1)かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅。
※1:結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。
■その他の住宅…省エネ基準を満たさない住宅。
※2024年以降に新築の建築確認を受けた「その他の住宅」は住宅ローン減税の対象外になります。
●2023年末までに新築の建築確認を受けた住宅に2024・2025年に入居する場合…借入限度額:2,000万円・控除期間:10年間
控除を受けるには
入居した翌年に
確定申告が必要です。給与所得者は2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。※所得税から控除しきれない場合は翌年の住民税から控除されます(上限:9.75万円)。
下記はどの住宅にも必要な書類です。
■ 計算明細書
■ 住宅ローンの年末残高等証明書
■ 登記事項証明書、請負契約書・売買契約書の写し 等
このほか、取得する住宅の性能などにより必要になる書類がございます。
■ 計算明細書
■ 住宅ローンの年末残高等証明書
■ 登記事項証明書、請負契約書・売買契約書の写し 等
このほか、取得する住宅の性能などにより必要になる書類がございます。