マイホームを購入する時に気になる2つの制度についてご説明します！
「次世代住宅ポイント」のポイント発行申請期限は令和2年3月31日まででしたが、今後新しいポイント制度が発表されましたらご案内いたします。
Ecopoint
次世代住宅エコポイント／すまい給付金
「次世代住宅ポイント」「すまい給付金」について
次世代住宅ポイント制度とは
住宅購入・住宅建て替え・リフォーム等に対し期間限定でポイントを付与する制度です。
消費税増税後の住宅購入の支援対応策として国土交通省が行っています。ポイント発行や商品交換申し込みには期限がありますのでご注意ください！
※ポイント付与の適応には各諸条件を満たしているものに限られます。
※ポイント付与の適応には各諸条件を満たしているものに限られます。
次世代住宅ポイントでは付与ポイントに応じて、
主に公募により選定された6つの分類商品の中から
お好きな商品と交換することができます。
国土交通省運営の事務局ホームページで商品ラインナップが閲覧できます。
※但し、申請期間内であっても、政府が定めるポイント予算枠に達した時点で、ポイント発行ができなくなりますので、ご注意下さい。
※但し、申請期間内であっても、政府が定めるポイント予算枠に達した時点で、ポイント発行ができなくなりますので、ご注意下さい。
どのような場合にポイント申請ができるの？
①注文住宅の新築
所有者となる方が発注（工事請負契約）する新築住宅
②新築分譲住宅の購入
販売会社等が発注し、所有者となる方が購入（不動産売買契約）する新築住宅
③新築分譲住宅購入（未完成）
所有者となる方が購入（不動産売買契約）する完成済の新築住宅
ポイント申請はいつ、誰が行うの？
買主（購入者）が次世代住宅ポイント事務局にポイント発行申請をし、ポイントを発行してもらいます。
自動的に付与されるものではありませんので、対象となる住宅の性能要件にあった発行ポイントの算出 をし、該当書類を添付して申請手続きをとります。
ポイント発行申請は、原則、買主（購入者）となる方等が行いますが、工事施工者や分譲事業者が代理で行うこと（代理申請）も可能です。代理申請を行う場合でも、ポイントは申請者へ発行されます。
※請負業者・分譲主によって、ポイント申請代理業務を受けられない場合や、対応ができない場合もございますので、ご購入の際には確認が必要となります。
商品が手元に届く大まかな流れ
ポイント発行申請
買主（購入者）が次世代住宅ポイント事務局にポイント発行申請をし、ポイントを発行してもらいます。
交換希望商品を選んだら…
発行されたポイントから希望する商品を選び、次世代住宅ポイント事務局へ交換申請をすると、事務局が交換商品提供事業者へ交換商品提供依頼を行います。その後、交換商品提供事業者から買主（購入者）へ交換商品が提供されます。
「ポイント申請」「商品交換申し込み」には期限があります。
■ポイント発行申請期限・・・・・2020年3月31日
■商品交換申込期限 ・・・・・・・2020年9月30日
■（工事完了前にポイント発行申請を行った場合の）完了報告期限
| 2020年9月30日 | 2021年3月31日 | 2021年9月30日 | |
|---|---|---|---|
| 新築 | 戸建住宅 | 共同住宅等 （階数が10以下） |
共同住宅等 （階数が11以上） |
| リフォーム | 耐震改修なし | 共同住宅等 （階数が10以下） ※耐震改修を伴う |
共同住宅等 （階数が11以上） ※耐震改修を伴う |
※他、各種、建物建築の種別（注文住宅、建売住宅<完成・完成前>、リフォーム）等、詳細は、事務局ホームページをご参照下さい。
※上記期限は予算の執行状況に応じて変化します。
付与されるポイント数
| 性能 | 断熱等性能等級4またはエネルギー消費熱等級4以上 |
|---|---|
| 劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上（※1） | |
| 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物 | |
| 高齢者等配慮対策等級3以上（※2） |
※1 共同住宅及び長屋については、一定の更新対策を含む
※2 共同住宅等の場合は、共用部分も高齢者等配慮対策等級3以上であること
高い性能を有する住宅：ポイント数350,000ポイント／戸
| 性能 | 認定長期優良住宅 |
|---|---|
| 認定低炭素住宅 | |
| 性能向上計画認定住宅 | |
| ZEH住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス） |
■リフォーム等に関するポイント数は事務局ホームページをご覧下さい。
「次世代住宅ポイントの適応物件かどうか？！」を物件選びの材料にご活用いただき、ぜひ、このタイミングの住宅購入をご検討下さい！
すまい給付金とは
消費税の増税による住宅取得者の負担を緩和するために国が創設した制度で、収入所得の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。お求めになる物件により給付の有無があり、収入所得金額によって給付額
が決定します。「対象になる物件は？」「給付額は？」などこちらで詳しくご説明いたします！
どのような物件が給付の対象となるのでしょうか？
<給付対象の一例>
すまい給付金は、良質な住宅の形成を促す目的もございますので、住宅の質に関する一定の要件を満たした住宅が対象となります。
※消費税が非課税とされている個人間売買の中古住宅は対象外となります。また、上記2例においても対象外となる場合もございます。
※消費税が非課税とされている個人間売買の中古住宅は対象外となります。また、上記2例においても対象外となる場合もございます。
対象となる新築住宅
「新築住宅」とは工事完了から1年以内の「人の居住の用に供したことのない」住宅のことで、「住宅」とは「人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分」を指します。すまい給付金の対象となるには一定の建築基準を満たした新築住宅に限られます。主な基準は下記になります。
■床面積が50㎡以上である住宅
床面積は不動産登記上の床面積です。
共同住宅では、契約書等に記載される壁芯寸法（壁の中心線による面積）ではなく内法寸法による面積となりますのでご注意ください。
■建築中に第三者の現場検査を受け一定の品質が確認される以下の①～③のいずれかに該当する住宅
①住宅瑕疵担保責任保険（建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む）へ加入し た住宅。
②建設住宅性能表示を利用する住宅。
③住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅。
■住宅金融支援機構のフラット35Sと同等の基準を満たす以下の①～④のいずれかに該当する住宅
①耐震性に優れた住宅（耐震等級2以上の住宅または免震建築物）
②省エネルギー性に優れた住宅（一次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4）
③バリアフリー性に優れた住宅（高齢者等配慮対策等級3以上）
④耐久性・可変性に優れた住宅（劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等）
対象となる中古住宅（再販物件）
売主が宅地建物取引業者であり、消費税の課税対象となる中古再販住宅が対象となります。
ただし、以下の①～③のいずれにも該当しない住宅である場合は給付非対象となります。
①既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅
②既存住宅性能表示制度を利用した住宅（耐震等級1以上のものに限る）
③建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険（人の居住の用に供したことのない住宅を目的とする住宅 瑕疵担保責任、任意保険を含む）に加入している住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅。
「新築住宅」とは工事完了から1年以内の「人の居住の用に供したことのない」住宅のことで、「住宅」とは「人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分」を指します。すまい給付金の対象となるには一定の建築基準を満たした新築住宅に限られます。主な基準は下記になります。
■床面積が50㎡以上である住宅
床面積は不動産登記上の床面積です。
共同住宅では、契約書等に記載される壁芯寸法（壁の中心線による面積）ではなく内法寸法による面積となりますのでご注意ください。
■建築中に第三者の現場検査を受け一定の品質が確認される以下の①～③のいずれかに該当する住宅
①住宅瑕疵担保責任保険（建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む）へ加入し た住宅。
②建設住宅性能表示を利用する住宅。
③住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅。
■住宅金融支援機構のフラット35Sと同等の基準を満たす以下の①～④のいずれかに該当する住宅
①耐震性に優れた住宅（耐震等級2以上の住宅または免震建築物）
②省エネルギー性に優れた住宅（一次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4）
③バリアフリー性に優れた住宅（高齢者等配慮対策等級3以上）
④耐久性・可変性に優れた住宅（劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等）
対象となる中古住宅（再販物件）
売主が宅地建物取引業者であり、消費税の課税対象となる中古再販住宅が対象となります。
ただし、以下の①～③のいずれにも該当しない住宅である場合は給付非対象となります。
①既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅
②既存住宅性能表示制度を利用した住宅（耐震等級1以上のものに限る）
③建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険（人の居住の用に供したことのない住宅を目的とする住宅 瑕疵担保責任、任意保険を含む）に加入している住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅。
どのような方が給付の対象となるのでしょうか？
住宅を取得し登記上の持分を保有するとともに、その住宅にご自分で居住する方。また、収入所得金額が一定（775万円）以下の方が対象です。
※収入所得金額については、ご夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。
参考一覧表
住宅ローンを利用せず、現金で取得した場合
年齢が50才以上の方で、収入所得金額が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）の要件が追加されます（※2019年12月現在）。
※年齢とは当該住宅の引渡しを受けた年の12月31日時点での年齢をいいます。
例：誕生日が10月の方が、4月（当時49才）に住宅の引渡しを受ける場合は、年齢が50才として扱います。
給付額はどうやって決定するの？
住宅取得者の収入所得金額、及び不動産持分割合により決定します。
収入所得金額について
収入所得金額は、給与所得者のいわゆる「額面収入」ではなく、都道府県民税の所得割額に基づき決定します。給付申請をするときは、必ず引越し前の住宅の所在する市区町村発行の個人住民税の課税証明書を入手し「都道府県民税の所得割額」をご確認ください。
収入の確認方法
市区町村が発行する課税証明書（※）に記載される都道府県民税の所得割額で確認します。
※発行市区町村により、名称が異なる場合があります。
■基礎額確認表
消費税率10％（住宅ローンを利用する場合）
消費税率10％（住宅ローンを利用しない場合）
消費税率10％（住宅ローンを利用する場合）
| 給付 基礎額 |
参考：収入額の目安 | 都道府県民税の所得割額 （神奈川県の場合） |
<政令指定都市> 都道府県民税の所得割額 （神奈川県の場合） |
|---|---|---|---|
| 50万円 | 450万円以下 | 7.60万円以下 （7.64万円以下） |
3.800万円以下（3.848万円以下） |
| 40万円 | 450万円超525万円以下 | 7.60万円超9.79万円以下 （7.64万円超9.85万円以下） |
3.800万円超4.895万円以下 （3.848万円超4.956万円以下） |
| 30万円 | 525万円超600万円以下 | 9.79万円超11.90万円以下 （9.85万円超11.97万円以下） |
4.895万円超5.950万円以下 （4.956万円超6.025万円以下） |
| 20万円 | 600万円超675万円以下 | 11.90万円超14.06万円以下 （11.97万円超14.14万円以下） |
5.950万円超7.030万円以下 （6.025万円超7.118万円以下） |
| 10万円 | 675万円超775万円以下 | 11.90万円超14.06万円以下 （11.97万円超14.14万円以下） |
7.030万円超8.630万円以下（7.118万円超8.738万円以下） |
消費税率10％（住宅ローンを利用しない場合）
| 給付 基礎額 |
参考：収入額の目安 | 都道府県民税の所得割額 （神奈川県の場合） |
<政令指定都市> 都道府県民税の所得割額 （神奈川県の場合） |
|---|---|---|---|
| 50万円 | 450万円以下 | 7.60万円以下 （7.64万円以下） |
3.800万円以下 （3.848万円以下） |
| 40万円 | 450万円超525万円以下 | 7.60万円超9.79万円以下 （7.64万円超9.85万円以下） |
3.800万円超4.895万円以下 （3.848万円超4.956万円以下） |
| 30万円 | 525万円超600万円以下 | 9.79万円超11.90万円以下 （9.85万円超11.97万円以下） |
4.895万円超5.950万円以下 （4.956万円超6.025万円以下） |
| 20万円 | 600万円超650万円以下 | 11.90万円超13.30万円以下 （11.97万円超13.38万円以下） |
5.950万円超6.650万円以下 （6.025万円超6.733万円以下） |
「すまい給付金」申請の期限や申請方法は？
申請期限
住宅の引渡しを受けてから1年3ヶ月以内となります（※2019年12月現在）。
申請方法
入居後に給付申請書及び確認書類をすまい給付金事務局への「郵送」又はすまい給付金申請窓口への「持参」により申請が可能です。
※給付金受領までは申請書類提出から概ね1.5カ月～2カ月程度と想定されます。
さらに詳細な情報及び申請に必要な書類等はすまい給付金事務局のホームページに て閲覧、取得（ダウンロード）できます。
